食料品の消費税率「1％」へ引き下げ方針にも迅速に対応 ―― 税率変更に強いECプラットフォーム「GMOクラウドEC」
2026年8月5日、政府は「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」を閣議決定しました。この方針では、物価高対策の一環として、飲食料品に適用されている軽減税率8％を、2027年（令和9年）4月1日から2年間に限り1％へ引き下げるとされています。あわせて、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で所得に連動した給付を令和9年度に導入し、全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する方針が示されました。今後、秋の臨時国会に関連法案が提出され、成立を経て施行される見通しです。
EC事業者に想定される影響
税率引き下げが実施された場合、EC事業者には「1％」という、これまで国内のどのシステムにも存在しなかった税率区分への対応が求められます。多くの既存システムは8％・10％の2区分を前提に設計されているため、単純な数値の書き換えだけでは対応できないケースが少なくありません。
- 商品マスタ・販売価格の税率区分の見直し（1％／8％／10％の混在）
- カート・注文時の税計算、送料や手数料など付帯費用の税率適用
- 領収書・適格請求書（インボイス）の税率別内訳表示
- 売上集計・会計／基幹システム連携への反映
- 2029年4月に8％へ戻す想定のため、2年間で2回の税率切替が発生。施行日当日（深夜0時）の切替オペレーションも論点
GMOクラウドECは、標準機能で税率変更に対応
GMOクラウドECは、消費税率を管理画面から設定・追加・変更できる機能を標準で備えています。「1％」のような新たな税率区分の追加や、商品単位での税率区分の設定も、大規模なシステム改修を行うことなく対応可能です。
さらに、税率には「適用開始日時（時限設定）」をあらかじめ登録できます。施行日を指定して事前に設定しておけば、当日は指定時刻に自動で新税率へ切り替わるため、深夜・休日の切替作業や、切替漏れ・設定ミスといった人的リスクを避けられます。2027年4月1日（8％→1％）と2029年4月1日（1％→8％）の2回分を、事前にまとめて登録しておくことも可能です。
そのため、制度変更が正式に決定してから施行までの期間が短い場合でも、税率変更のための新規開発や長期の改修プロジェクトを必要とせず、EC事業者様のシステム対応にかかるコストと工数を大きく抑えることができます。2029年4月に想定される8％への復帰時も、同じ手順で対応いただけます。
変化に強いECプラットフォームを提供
ECサイトを長期的に運営していくためには、ビジネスの成長だけでなく、法制度や外部環境の変化にも継続的に対応していく必要があります。GMOクラウドECは、高いカスタマイズ性を持ちながら、クラウドサービスとして継続的に進化するECプラットフォームです。消費税率の変更をはじめとするさまざまな環境変化にも柔軟に対応し、導入企業様が安心してEC事業を継続できる環境を提供してまいります。
※本記事は2026年8月5日の閣議決定（基本方針）に基づく情報です。制度の詳細・実施時期・対象範囲は、今後の法案審議の過程で変更となる可能性があります。最新かつ正確な情報は、国税庁・財務省など公的機関の公表資料をご確認ください。
※具体的な対応方法・スケジュールについては、貴社の構成・カスタマイズ内容により異なる場合があります。詳細は担当までお問い合わせください。