EC News 【2026年最新版】B2B ECとEDIの違いは？併用と移行の進め方

「EDIがあるのに、なぜB2B ECも必要なのか」——B2Bの受発注をデジタル化する場面で、必ず出てくる疑問です。B2B ECとEDIは競合する仕組みではなく、対象とする取引先と役割が異なるため、多くの企業では併用が現実解になります。本記事では、両者の違いを比較表で整理し、併用と移行の判断軸、連携の進め方、EC基盤選定の確認点までを解説します。

この記事の要点

• EDIは定型の企業間取引を自動化する仕組み、B2B ECは取引先が画面から発注するWebサイト
• 2024年の国内B2B-EC市場規模は514.4兆円、EC化率は43.1％（経済産業省調査）
• 大口の継続取引はEDI、中小・新規の取引先はB2B ECという住み分けが基本
• INSネットのディジタル通信モード終了（EDIの2024年問題）でレガシーEDIの見直しが進行中
• EDIとB2B ECは受注の入口を分け、基幹システム側で1本に統合するのが定石

B2B ECとEDIは何が違うか？

最大の違いは「誰が、どうやって発注するか」です。EDIはシステム同士が自動でデータを交換する仕組み、B2B ECは取引先の担当者がWeb画面を見て発注する仕組みであり、カバーできる取引先の層が異なります。

EDIとは、どのような仕組みか？

EDIとは、企業間で注文書や納品書などの取引データを、あらかじめ決めた形式で電子的に交換する仕組みです。人が画面を操作しなくても、発注側のシステムから受注側のシステムへデータが流れます。

定型の商品を、決まった取引先と、繰り返し大量にやり取りする取引に適しています。基本的な仕組みはEDIの種類や連携例を解説した記事もあわせてご確認ください。

B2B ECとは、どのような仕組みか？

B2B ECとは、企業間取引をWebサイト上で行う仕組みで、取引先の担当者が商品を検索し、その場で発注できる点が特徴です。取引先ごとの単価や与信枠を反映した状態で、カタログ・在庫・納期を提示できます。

相手側にシステム開発や専用回線の準備を求めないため、EDIでつなぐには規模が小さい取引先や、新規の取引先まで対象を広げられます。

両者の違いを一覧で比較すると？

つまりEDIは「決まった相手との効率化」、B2B ECは「相手の裾野を広げる効率化」に強みがあります。どちらか一方だけでは、受発注業務の全体を覆いきれません。

なぜ今、EDIだけでは足りないのか？

EDIでつながっていない取引先の受注が、FAXや電話、メールとして残り続けるためです。企業間取引の電子化が進むほど、この「つながっていない部分」の非効率が目立ちます。

企業間取引の電子化はどこまで進んでいるか？

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公表）によると、2024年の国内B2B-EC市場規模は514.4兆円で前年比10.6％増、EC化率は43.1％（前年比3.1ポイント増）でした。取引の電子化は着実に進んでいます。

一方で、EC化率が43.1％ということは、金額ベースで半数以上の取引が依然として電子化されていないことも意味します。伸びしろは、まさにEDI未接続の領域にあります。

2024年問題はEDIにどう影響したか？

NTT東日本・西日本のINSネット（ディジタル通信モード）が2024年1月にIP網へ切り替わり、ISDN回線を前提としたレガシーEDIが見直しを迫られました。これがいわゆる「EDIの2024年問題」です。

切り替え後も従来方式を利用できる補完サービスが提供されていますが、2027年頃までとされる暫定的な措置です。通信速度が低下する場合もあるため、インターネット回線を使うWeb EDIやB2B ECへの移行が現実的な選択肢になります。詳しくはWeb EDIのメリット・デメリットを解説した記事で整理しています。

EDI未接続の取引先はどうカバーするか？

結論として、B2B ECを受注の受け皿として用意する方法が有効です。取引先はブラウザから発注できるため、導入のハードルが低く済みます。

FAXや電話の受注が減れば、転記ミスや聞き間違いによる誤出荷も抑えられます。あわせて、営業担当が受注対応に使っていた時間を提案活動へ振り向けやすくなります。

併用と移行、どちらを選ぶべきか？

基本方針は「既存のEDIは残しつつ、B2B ECを追加する併用」です。EDIで自動化済みの大口取引をあえて画面操作に戻す必要はなく、取引先の手間を増やすことにもなりません。

取引先ごとの使い分けはどう考えるか？

レガシーEDIから移行すべきなのはどんな場合か？

ISDN前提の通信方式を使い続けている場合や、EDIの仕様を把握する担当者が社内にいない場合は、移行を検討する時期です。仕様が属人化していると、障害時の復旧に時間がかかります。

移行先はWeb EDIとB2B ECの二択ではなく、両方を組み合わせる構成も可能です。取引先の準備状況に応じて切り替え時期を分けると、無理なく進められます。

B2B ECとEDIはどう連携させるか？

連携の要点は、EDIとB2B ECという2つの受注の入口を、基幹システム側で1本のデータに統合することです。入口ごとに業務フローを分けてしまうと、在庫や与信の管理が二重になります。

ステップ1：受注チャネルと取引先を棚卸しする

まず、現在の受注がEDI・FAX・電話・メールのどこから何件入っているかを集計します。件数と金額の両面で見ると、優先して電子化すべき領域が明確になります。

ステップ2：基幹システム側のデータ設計を決める

商品マスタ、取引先マスタ、取引先別価格、在庫、与信のうち、どれを基幹システム側で正とするかを決めます。価格や与信はEC側で再計算せず、基幹システムから取得する設計にすると二重管理を避けられます。

導入全体の進め方はB2B EC導入で業務効率化を成功させる方法をまとめた記事もご参照ください。

ステップ3：連携方式を決める

リアルタイム性が求められる在庫・受注はAPI連携、大量の一括更新はCSV（バッチ）連携、既存の取引先網はEDIという使い分けが基本です。すべてをリアルタイム化する必要はありません。

ステップ4：小さく始めて対象を広げる

最初から全取引先を対象にせず、特定の商材や地域、数社の取引先に絞って開始します。運用の課題を洗い出してから範囲を広げると、現場の混乱を抑えられます。

ステップ5：取引先への移行案内と定着支援を行う

B2B ECは取引先が使って初めて効果が出ます。操作マニュアルの配布や説明会に加え、営業担当からの声かけを組み合わせると、利用率が上がりやすくなります。

EC基盤はどう選べばよいか？

EDIとの併用を前提にするなら、選定の軸は「外部システムとどこまで柔軟につながるか」です。画面機能の多さよりも、連携の自由度と保守体制を優先して確認しましょう。

確認すべきポイントは何か？

• EDI・基幹システムとの連携実績：自社と同種のシステムや業種での実績があるか。
• APIの公開範囲：受注だけでなく在庫・価格・顧客・出荷まで双方向に扱えるか。
• B2B特有の機能：取引先別価格、与信管理、掛売・締め請求に対応しているか。
• アップデート方針：バージョンアップによって連携が壊れない運用体制か。

「GMOクラウドEC」はどのような選択肢になるのか？

「GMOクラウドEC」は、基幹システムやCRM・物流システムとのAPI連携に対応したクラウド型のEC構築プラットフォームです。フロントエンドとバックエンドを分離するヘッドレスコマース設計のため、既存のEDIを残したままB2B ECを追加する構成にも合わせやすい点が特徴です。

B2C・B2B・単品通販・マルチサイトなど幅広い業態に対応し、要件定義から専任のプロジェクトマネージャーが伴走します。EDIベンダーや基幹システム側のベンダーとの調整が発生するプロジェクトでも、進行を支える体制が整っています。

EC本体機能とセキュリティは自動でアップデートされるため、システムの老朽化による作り直しのリスクを抑えられます。ISMS取得やWAF運用など、企業間取引に求められるセキュリティ体制も備えています。

よくある質問

EDIを導入していれば、B2B ECは不要ですか？

不要とは限りません。EDIは接続済みの取引先との定型取引に強い一方、EDI未接続の取引先や新規取引はカバーできないためです。FAX・電話の受注が残っている場合は、B2B ECの併用で電子化の範囲を広げられます。

B2B ECを導入したら、既存のEDIは止めるべきですか？

止める必要はありません。すでに自動化されている大口取引を画面操作へ戻すと、かえって取引先の手間が増えてしまいます。EDIは継続し、未接続の領域だけB2B ECで補う併用構成が現実的です。

Web EDIとB2B ECはどう違いますか？

Web EDIはブラウザを使って従来のEDI業務を行う仕組みで、対象は基本的に既存の取引先です。B2B ECは商品カタログや在庫・納期を提示し、新規の取引先の獲得にもつなげられる点が異なります。

導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

連携するデータの種類や基幹システム側の改修量によって幅がありますが、基幹連携を伴う場合の目安は3〜6か月程度です。対象を絞って段階的に広げると、初回リリースまでの期間を短縮できます。

まとめ：EDIとB2B ECは併用してこそ効果が出る

B2B ECとEDIは置き換えの関係ではなく、対象とする取引先が異なる補完関係にあります。EDIは大口の定型取引を自動化し、B2B ECは未接続の取引先とFAX・電話の受注を引き受ける、という住み分けが基本方針です。

2024年の国内B2B-EC市場規模は514.4兆円、EC化率は43.1％に達し、電子化はさらに加速しています。ディジタル通信モードの補完サービスにも期限がある以上、レガシーEDIの見直しとB2B ECの整備は並行して進めるのが現実的です。自社の受発注をどこまで電子化できるか検討したい場合は、「GMOクラウドEC」へのご相談・資料請求はこちらからお気軽にお問い合わせください。