2021.11.19

CtoCとは何?デジタル時代を代表するビジネスモデルを徹底解説

CtoCとは何?デジタル時代を代表するビジネスモデルを徹底解説

ネットビジネスへの参入を検討するうえで、よく目にする「CtoC」。デジタル時代を代表するビジネスモデルですが、「どんなサービスなのかよく分からない…」という方も多いのではないでしょうか。

ネットビジネスで成功するためには、CtoCとはどんなものなのかを知っておくことが非常に大切です。既得権を破壊するようなケースもあるからです。ということで今回は、CtoCの特徴や市場規模などについて解説したいと思います。

「今からネットビジネスを始めたい」「CtoCとは何かを分かりやすく知りたい」という方は、ぜひじっくりと読んでみてください。

CtoCとは

CtoCとは「Consumer to Consumer(個人間取引)」の略です。消費者同士がモノやサービスを直接売買するビジネスモデルを指し、C2Cと表すこともあります。主にインターネットを通じて行われるため、スマホの普及などが後押しして、市場規模は拡大を続けています。

CtoCビジネスの代表的な例といえば、メルカリやヤフオクが挙げられるでしょう。消費者が使わなくなった商品をサイト上で販売し、新たな消費者が購入する…というCtoCサービスは、現在多くの人から当たり前のように受け入れられています。プラットフォームを提供する運営側は、利用者から手数料を取ることでビジネスを成立させています。

CtoCの基盤となっているのは「シェアリングエコノミー」という考え方です。シェアリングエコノミーとは、消費者が持っているモノやサービス、場所などを提供するビジネス概念を指します。例としては、メルカリやヤフオクなどはもちろん、「空き家や空き部屋を貸したい人」と「空き家や空き部屋を借りたい人」をマッチングさせるサービスでのAirbnb(エアビーアンドビー)も当てはまります。

シェアリングエコノミーという考え方

CtoCは、モノやサービスを提供する企業の既得権を壊しかねないビジネスモデルであり、消費者に新たなメリットをもたらすことから、注目を集めやすい分野と言えるのです。

CtoCビジネスのメリットとは?

CtoCビジネスを理解するためには、利用者、そして提供者側のメリット・デメリットを押さえる必要があります。こちらではまず、CtoCビジネスのメリットについて解説していきましょう。

CtoCサービス利用者のメリット

CtoCサービスを利用するメリットとして、まず売り手側のお話をしていきます。

売り手は不要なモノや資産を購入してもらうことにより、見合った対価を得ることが可能です。さらに個人取引ということで消費税がかからないため、手に取りやすい価格設定ができることも利点でしょう。

一方、買い手側のメリットは、市場価値よりモノやサービスを安く購入できることです。「安く手に入れたい」という需要に基づいて、売り手側もリーズナブルな価格設定にするため、買い手側が驚きの値段で購入できることはよくあります。

CtoCサービス提供者のメリット

CtoCサービスの提供者(プラットフォーマー)には、在庫を持たずにビジネスをスタートできるメリットがあります。利用者の手数料によってビジネスが成り立つため、新たに在庫を仕入れる必要はありません。在庫を多く抱えて赤字になる…といったリスクがないのは、CtoCサービスの魅力と言えるでしょう。

また、在庫の仕入れや在庫管理をする必要がない分、消費者(売り手と買い手)がどれだけ快適に取引をできるかに尽力できます。この訴求に力を入れやすいのもCtoCサービスプラットフォーム側の利点です。

CtoCビジネスのデメリットとは?

一方、CtoCビジネスのデメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

CtoCビジネスを始めるなら、デメリットをカバーする施策を考えるのが大切です。こちらではメリットと同じく、利用者・提供者に分けてデメリットをまとめてみました。

CtoCサービス利用者のデメリット

CtoCサービスにおける売り手側・買い手側のデメリットの1つは、トラブルが起きた時に自分達で対処しなければいけないことです。

「急に商品がキャンセルされた」「お金を振り込んだのに商品が届かない」「届いた商品が破損していた」などの予期しないトラブルが発生しても、基本的には売り手・買い手側で話し合って解決しなければなりません。

ただ、プラットフォーマーもトラブルを防ぐため、サポート窓口の設置や決済に仲介して入金・発送が確認できた段階で料金を支払うなど、デメリット解消に向けた取り組みが進んでいます。

CtoCサービス提供者のデメリット

CtoCサービスを軌道に乗せるには、ある一定の利用者数が必要不可欠です。しかし、サービスを立ち上げた段階では認知度が低いため、中長期的な目で集客施策を実施しなければいけません。

例えば、SEO施策に基づいたオウンドメディアの運営、広告やSNSを利用しての集客など、自社に合う取り組みを進める必要があります。CtoCビジネスで成功するには、利用者数を増やすことが最も重要です。市場の開拓やユーザーの目に留まる機会を増やすなども取り組みが、とても重要になります。

CtoCとBtoB・BtoC・BtoE・BtoG・GtoCとの違い

CtoCと似たものに「BtoB」「BtoC」「BtoE」「BtoG」「GtoC」があります。単語としては似ているものの、実はビジネスモデルの観点からは大きな違いがあるのです。

自社ビジネスを成功させるためには、どの形態が最も合っているのか、また複合させることでさらに利益を生むことができないなどについてを考えることが必要です。では、BtoB、BtoC、BtoE、BtoG、GtoC、それぞれの特徴をご紹介しましょう。

BtoBとは

BtoBとは「Business to Business(企業間取引)」の略であり、企業が企業に向けてモノやサービスを販売するビジネスモデルです。B2Bと表すこともあります。

資材や部品の調達、商品の仕入れなどが対象のB2Bは、古くからあるビジネスです。その点でCtoCのような先進性はありません。ただ、企業間オークションやビジネスマッチングのように、CtoCのビジネスモデルと同様の企業間取引もあります。以前は「eマーケットプレイス」と呼ばれることもありました。企業間取引は関係者のみの参加となるため、一般に知られることはありませんが、CtoCと同様の盛り上がりをみせています。

BtoCとは

BtoCとは「Business to Customer(企業から消費者向け取引)」の略で、企業が消費者に向けてモノやサービスを販売するビジネスモデルです。B2Cと表すこともあります。

リアル世界ではコンビニやスーパー、ドラッグストア、百貨店、個人商店などの伝統的なビジネスが挙げられますが、ネット上では一般的なECサイトが対象になります。CtoCとは対極にあるビジネスモデルですから、CtoCのサービスに浸食されがちな分野とも言えます。

BtoEとは

BtoEとは「Business to Employee(企業から従業員向け取引)」の略。その名の通り、企業が従業員に向けてモノやサービスを販売するビジネスモデルであり、B2Eと表すこともあります。

BtoEの例としては、自社製品を安く購入できるなどの福利厚生に似たサービスのほかに、食堂やケータリングサービス、オフィスコンビニなども挙げられるでしょう。

BtoEではありませんが、企業がプラットフォーマーとなり従業員間取引(EtoE)の環境を用意すれば、CtoCと同様のサービスになります。従業員間ですので、安心して取引ができるというメリットがあります。

BtoGとは

BtoGとは「Business to Government(企業から行政向け取引)」の略です。企業が行政法人や地方自治体、さらには国の機関に向けてモノやサービスを販売するビジネスモデルであり、B2Gと表すこともあります。

BtoGビジネスの例として、道路工事や土木工事などのほか、ペンやノートなどのモノやコンサルティングなどのサービス販売も近年多く見られます。伝統的でCtoCのようなビジネスモデルにはなりません。あえて挙げるとすれば、公共団体がプラットフォーマーとなる談合を防ぐための入札システムは、CtoCに似たサービスと言うことができるでしょう。

GtoCとは

GtoCとは「Government to Customer(行政から消費者向け取引)」の略であり、国や行政から消費者へモノやサービスを提供するビジネスモデルです。他のビジネス形態と同様、G2Cと表すこともあります。

GtoCには住民票やパスポートの発行、オンラインで確定申告できるe-Taxなど意外と身近にあるサービスが多いです。他にも公共の図書館やスポーツジムなどもGtoC事業と言えるでしょう。CtoCの観点では、住民間でやり取りができるプラットフォームの提供ということになりますが、官の立場ではハードルが高そうです。

CtoC市場規模の推移

消費者のニーズに合ったCtoCビジネスは、現在凄まじい勢いでイノベーションを起こしています。

経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」による発表では、国内のCtoC-ECの市場規模は2019年には1兆7,407億円、2020年では1兆9,586億円とされており、これはBtoC-ECの市場と同様にコロナ禍による巣篭もり需要などにより利用者が増加したためとされています。

CtoCビジネス市場規模のさらなる拡大が予想されるのは、消費者ニーズに応えたうえで、中心的なネットユーザーである若年層をターゲットにすることが多いからです。「できるだけ安く手に入れたい」と考える10~30代の若者が、CtoCビジネスの発展に貢献していると考察できます。

CtoCビジネスの例

CtoCビジネスはECなどの物販をはじめとして民泊やカーシェア、各種代行業等といった様々なサービスがあります。

こちらでは、その中でも代表的なCtoCビジネスをご紹介しましょう。

メルカリ

冒頭で代表例として挙げたメルカリは、使用しなくなった、あるいは販売したいモノを出品できるフリマサービス(フリーマーケットサービス)です。出品されるものは様々で、雑貨や洋服、さらには家電など多岐にわたります。

「要らないものをお金に換えられる」「欲しいものを安く購入できる」という売り手・買い手のメリットから、若年層や主婦から圧倒的な支持を得ているサービスです。スマートフォンがあれば商品を販売できる手軽さで、CtoCビジネスの成功例として欠かせない存在となっています。

ただし、フリマサービスはメルカリの存在が大きく、新規参入のハードルは高い。これから参入する場合は、特定分野に限定することで、その分野に精通した人が集まるフリマサービスを検討したほうがいいとも言えるだろう。

ネットショップへの出品

Airbnb

Airbnb(エアビーアンドビー)は、空き家や空き部屋を貸したい人と借りたい人をマッチングするサービスです。提供される家や部屋ではホテルのようなサービスを受けられないものの、宿泊場所を安価で確保したい消費者に受けています。貸す側としては、使っていない部屋が収益を生むというメリットがあります。

もともとアメリカ発祥のサービスですが、現在では日本はもちろん世界的に普及しており、旅行者の間で重宝されています。オリンピックのような大きなイベントでは、地域のホテル不足解消に貢献するとも期待されています。

同様に個人宅の空き駐車場をマッチングする「akippa(アキッパ)」などが注目されるなど、シェアリングエコノミーのビジネスモデルがさまざまなところで横展開されています。

チケット流通センター

チケット流通センターは、「ライブやスポーツなどのチケットを売りたい人」と「ライブやスポーツなどのチケットが欲しい人」をマッチングさせるサービスです。匿名配送やチケットが届かない場合は全額返金など、安心できるサポートも魅力でしょう。

CtoCの特徴を押さえて新規ビジネスを考えてみよう

CtoCとは、消費者同士がモノやサービスを直接売買するビジネスモデルです。主にインターネットを通じて行われることが多く、利用者からの手数料によって収益を上げます。

プラットフォーマーとしては在庫ゼロでビジネスを始められるメリットがありますが、一方で集客施策をしっかり行わなければ利用ユーザーが増えないデメリットも忘れてはいけません。プラットフォームのシステム構築にも相応の投資が必要になります。今後新規ビジネスを検討している方は、CtoCの特徴を理解したうえで自社に合う施策を考えていきましょう。

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    EC News編集部

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