EC News ECモール構築、楽天型とAmazon型どちらを選ぶ？メリット・デメリットを種類別に徹底比較

EC（電子商取引）市場の拡大に伴い、複数のショップを一つのサイトに集約した「ECモール」への注目がますます高まっています。経済産業省が発表した「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の日本国内におけるBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は24.8兆円（前年比 9.23%増）に達しており、その成長は続いています。

これほどの巨大市場において、自社でECモールを構築して新たな収益の柱としたい運営者の方、あるいは集客力のあるモールに出店して売上を伸ばしたい事業者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、ECモールと一言でいっても、楽天市場のような「テナント型」と、Amazonマーケットプレイスに代表される「マーケットプレイス型」では、その仕組みや成功戦略が大きく異なります。

そこでこの記事では、ECモールの構築や出店を検討しているすべての方を対象に、各タイプの特徴からメリット・デメリット、そして現代の主流となりつつある「ハイブリッド型」までを、徹底的に比較・解説します。

ECモールの代表的な3つのタイプ

ECモールは、出店形態によって大きく3つのタイプに分類できます。それぞれの構造を理解することが、自社の目的や事業フェーズに合った最適なモデルを見つけるための第一歩です。

1. テナント型: プラットフォームが貸し出す仮想の”土地”に、各事業者が自身の”お店”を出店する「商店街」モデル。
2. マーケットプレイス型: プラットフォームが用意した”市場”に、各事業者が”商品”を出品する「カタログ」モデル。
3. ハイブリッド型: 上記2つの特徴を併せ持ち、柔軟な運営を可能にする「進化形」モデル。

それでは、各タイプの詳細を「運営者」と「出店者」双方の視点から掘り下げていきましょう。

タイプ1：テナント型（出店者の“個性”が光る商店街モデル）

テナント型は、オンライン上の巨大なショッピングモールそのものです。出店者はそれぞれが独立した店舗ページを持ち、デザインの自由度が高く、独自のブランディングを展開できるのが最大の特長です。代表例として、楽天市場やYahoo!ショッピングが挙げられます。

運営者側の視点

メリット

• 安定した収益モデル：出店者からの月額固定費（テナント料）が主な収益源となるため、モールの流通額に左右されにくく、安定した収益基盤を築けます。
• 運営リソースの集中：商品登録や顧客対応といった店舗ごとの日常業務は各出店者に委ねられます。そのため運営者は、モール全体の集客施策やシステム改善といった、プラットフォーム価値の向上にリソースを集中できます。

デメリット

• 出店者への依存度：店舗ページの品質や顧客対応は各出店者のスキルに依存します。そのため、出店者へのサポート体制を整えないと、モール全体の評判に影響が出る可能性があります。
• 決済管理の煩雑さ：原則として、決済は店舗ごとに契約します（1テナント＝1契約）。これが出店者にとって管理の手間となり、参入のハードルになることもあります。

出店者側の視点

メリット

• 高度なブランディング：店舗ページを自由に作り込めるため、ブランドの世界観を存分に表現できます。独自のファンを育て、リピーターを獲得しやすい環境です。
• 独自のマーケティング施策：クーポン発行やメルマガ配信など、店舗独自の販促活動を自由に行えるため、顧客とダイレクトな関係を築けます。

デメリット

メリット

• スピーディな商品拡充：出品者は商品情報を登録するだけで販売を開始できるため参入ハードルが低く、短期間で圧倒的な商品数を集めることが可能です。
• 柔軟な収益設定：売上に応じて手数料（レベニューシェア）を得るモデルが基本です。出品者の実績に応じて手数料率を変えるなど、柔軟なマネタイズができます。

デメリット

• 広範な責任範囲：サイト全体の決済やカート機能を一括提供するため、特定商取引法に基づく表記など、販売に関する法的な責任は運営者に集約されます。出品商品の品質管理も重要な責務です。
• 収益の変動性：収益がモールの流通額に直結するため、市況やトレンドの影響を受けやすく、テナント型に比べて収益が不安定になる可能性があります。

メリット

• 手軽な参入：複雑な店舗ページ作成が不要で、商品登録だけで販売できるため、EC運営の知識が少ない事業者でも簡単に始められます。
• 強力な集客力：モール自体が強力な集客力を持つため、出品するだけで多くのユーザーの目に触れる機会を得られます。

デメリット

• ブランディングの難しさ：サイトのデザインが統一されているため、店舗の独自性を出すことが難しく、他社との差別化は主に価格や商品力に頼ることになります。
• 激しい価格競争：特に同一商品が複数の出品者から販売される場合、ユーザーは最も安い価格を選ぶ傾向が強く、消耗戦ともいえる価格競争に陥りがちです。