EC News 【2025年最新】日本のEC市場規模・動向を徹底解説！BtoB/BtoCの推移とアフター2024の物流課題

コロナ禍の特需を経て拡大を続けた日本のEC市場は、2025年現在、インフレによる消費マインドの変化や、物流関連法の施行（いわゆる2024年問題）後のコスト増といった新たなフェーズに突入しています。

エンタープライズ企業のEC担当者が今把握すべきは、単なる市場規模の数字だけではありません。「サービス消費への回帰」「BtoB取引のデジタル化」、そして「物流コスト上昇への適応」という構造的な変化です。

本記事では、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査（令和5年度／2024年9月公表）」の確定データを基点に、日本および世界のEC市場規模の推移と、2025年以降の重要トレンドについて専門的な視点で解説します。

日本国内のEC市場規模と推移（BtoC / BtoB）

日本のEC市場は「急拡大期」を終え、社会インフラとしての「定着・成熟期」へ移行しました。ここではBtoC、BtoBそれぞれの最新数値を紐解きます。

BtoC-EC市場：サービス分野の完全回復で約25兆円規模へ

最新の調査結果によると、日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24兆8,435億円（前年比9.23%増）となりました。
特筆すべきは、物販系だけでなく、コロナ禍で落ち込んでいた「サービス系分野」がV字回復し、市場全体の成長を牽引している点です。

かつてECは「モノを買う場所」でしたが、現在は旅行やイベントなど「体験（コト）を予約・購入する場所」としての重要性が高まっています。

BtoB-EC市場：465兆円を超える巨大市場へ

エンタープライズ企業が特に注目すべきは、BtoCの約19倍の規模を誇るBtoB-EC市場です。
市場規模は465兆2,372億円（前年比10.7%増）、EC化率は40.0%に達しました。

BtoB領域では、従来のアナログな受発注（電話・FAX）から、Web受注システムやEDI（電子データ交換）への移行が加速しています。これは単なる販路拡大以上に、深刻な人手不足を背景とした「業務効率化」と「コスト削減」が強力な推進力（ドライバー）となっているためです。「卸売」や「製造」におけるデジタル化は、もはや選択肢ではなく必須要件と言えます。

市場規模の「推移」から見るトレンド

過去5年間の推移を見ると、コロナ禍（2020年）以降も市場は縮小することなく右肩上がりを続けています。

【BtoC-EC市場規模の推移（単位：億円）】

• 2019年： 19兆3,609
• 2020年： 19兆2,779（サービス系減により微減）
• 2021年： 20兆6,950
• 2022年： 22兆7,449
• 2023年： 24兆8,435

このデータは、EC利用が一過性のブームではなく、日本の消費行動に完全に定着したことを証明しています。

国内ECモール・サイトの売上ランキングと勢力図

国内EC戦略においては、主要プラットフォームの特性理解が不可欠です。ここでは「流通総額（GMV）」や売上高をベースとした主要プレイヤーの状況を解説します。

3大ECモールの特徴と使い分け

日本のBtoC市場は、引き続き以下の3大モールによる寡占状態です。

1. 楽天市場（楽天グループ）
   国内流通総額（トラベル等含む）は6兆円規模。
   特徴： 「楽天経済圏」による強力なポイントプログラムが武器。リピーター育成やイベント連動型の販促に強みを持ちます。
2. Amazon Japan
   特徴： 圧倒的な物流網（FBA）による「配送スピード」が最大の強み。型番商品や日用品の指名買いにおいて他を圧倒しています。
3. Yahoo!ショッピング（LINEヤフー）
   特徴： LYPプレミアムやPayPay決済との連携が鍵。LINEとのID連携が進んでおり、CRM（顧客関係管理）施策の自由度が高まっています。

自社ECサイト（D2C）の動向

モール依存からの脱却やブランディング強化を目指し、自社ECサイトを成長させている企業も増加しています。
売上上位には、ヨドバシカメラ（ヨドバシ・ドット・コム）、ZOZO（ZOZOTOWN）、ユニクロなどがランクインしています。

特にヨドバシカメラは、独自の物流網による「エクストリーム便」でAmazonに対抗しており、実店舗在庫とECをリアルタイム連携させる「OMO（Online Merges with Offline）」の成功事例として注目されています。

【世界・グローバル】EC市場規模ランキング

越境ECを検討する企業にとって、各国の市場規模感を知ることは重要です。eMarketer等の調査データによると、世界のEC市場は依然として中国とアメリカの2強体制が続いています。

1. 中国（シェアNo.1）
   世界最大のEC市場。ライブコマースやSNS型ECが主流であり、その市場規模は他国を圧倒しています。
2. アメリカ
   Amazon、Walmart、Shopifyなどが牽引する堅実な成長市場です。
3. イギリス
   欧州最大のEC市場。EC化率が高く、日本企業の進出先としても有望です。
4. 日本
   世界4位の規模を維持していますが、成長率の面では新興国に譲る形となっています。

成長率が高い国・地域

市場規模の絶対数では米中が強いものの、成長率で見るとインド、インドネシア、ベトナムなどのアジア新興国が急伸しています。人口増加とスマートフォンの普及が重なるこれらの地域への越境ECは、中長期的なグローバル戦略の要となるでしょう。

2025年以降：EC担当者が直面する「3つの課題」と対策

市場規模は拡大していますが、事業環境は変化しています。今後のEC運営において重要となる3つのテーマを解説します。

1. 物流2024年問題の影響と「送料」のあり方

トラックドライバーの時間外労働規制（物流2024年問題）の施行から1年以上が経過し、輸送能力の不足と配送料の高騰が現実のものとなっています。

対策：

• 「置き配」のデフォルト化やコンビニ受け取りの拡充による再配達削減。
• 顧客単価（LTV）を重視した、送料無料ラインの戦略的見直し。
• 実店舗受け取り（BOPIS）への誘導によるラストワンマイルコストの削減。

2. OMO（オンラインとオフラインの融合）の深化

顧客は「スマホで調べて店舗で買う」「店舗で試してネットで買う」行動をシームレスに行っています。実店舗とECを分断して考える時代は終わりました。

対策：

• 実店舗とECの会員ID・在庫データの一元化。
• アプリを活用した店舗への送客およびECへの誘導。
• 店舗スタッフによるデジタル接客（コーディネート投稿やライブコマース）の評価制度導入。

3. CtoC市場（リユース）と一次流通の共存

メルカリなどのフリマアプリ市場（CtoC）は拡大を続け、消費者の購買行動を変えています。「後で売れる（資産価値がある）から、高くても良い新品を買う」という心理への対応が必要です。

対策：

• 自社でリセール（中古買取・再販）機能を持つ「サーキュラーエコノミー」への参入。
• リセールバリューを意識した、耐久性やブランド価値の高い商品開発。

まとめ

日本のEC市場は、BtoCで約25兆円、BtoBで約465兆円という巨大市場へと成長しました。
しかし、これからの時代は「ECサイトを作れば売れる」フェーズは終わり、「物流コストの最適化」「実店舗とのデータ連携（OMO）」「BtoB業務のデジタル化」といった、経営戦略レベルでのEC活用が勝敗を分けます。

市場データが示す「右肩上がりの推移」を自社の成長につなげるためには、最新の物流事情や顧客の購買行動の変化に即した、迅速な戦略アップデートが必要です。